12月5日 産経新聞
政党幹部、後援会通じ 脱退者相次ぐ
超党派の有志議員でつくる「チベット問題を考える議員連盟」(代表・牧野聖修民主党衆院議員)に対し、「チベット問題は内政問題」とする中国政府が活動を停止するようロビー活動を展開していたことが四日、わかった。議連メンバーの多くは五日に予定している会合に欠席する方向で、中国政府のロビー活動が日本の議員活動にも大きな影響を与えていることが浮き彫りとなった。
同議連は十月二十四日に四十八人が参加して設立総会を開催。設立総会ではダライ・ラマ法王日本代表部代表のザトゥル・リンポチェ氏を招いて意見交換し、
- チベット人の基本的人権尊重を保証する
- ダライ・ラマらとの対話
- チベット文化、宗教への侵害を止める
−などを決議、中国政府に申し入れを行うことを決めている。
これに対し、中国政府は従来「チベット問題は内政問題」としてきたことから、議連発足の準備が進んでいた九月ごろから、議連に反対するロビー活動を活発化させた。
まず、議連代表の牧野氏が民主党所属であることから、在京中国大使館員が、民主党の鳩山由紀夫代表や菅直人幹事長の事務所を訪問して活動を中止させるよう要請。さらに、議連メンバーを対象に東京・永田町の議員会館を個別訪問し「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中した際、中国政府要人には会えなくなる」「なぜ中国を敵視するのか」などの言い回しで、活動の中止や議連からの脱退を要請した。
中には、大使館員が議連メンバーの地元選挙区に出向いて、中国進出企業のオーナーを務める後援会幹部に対し、議員が脱退しなければ中国での企業活動に支障が出るかのような話をしたケースもあったという。このため、五日の会合を欠席すると事務局に通知する議員が続出しており出席者は代理を含め十数人にとどまる見通しとなった。
牧野氏は「中国のやり方も露骨だが、圧力に屈する議員にもがっかりした」と述べている。
一方、黄星原・在日中国大使館参事官は「一部の国会議員の中に、チベットのことについて詳しくない議員もいたようなので、大使館の参事官クラスが説明に回った。国会議員に外圧をかけるとか、活動そのものを妨害しようという趣旨ではない」と説明している。